SPECIAL

FIFAで議論が進むフットボールエコノミーの新しい形

2020.11.10

山崎卓也(FIFPROアジア支部代表)インタビュー

FIFPROのアジア支部代表を務め、FIFAのステークホルダーとしてフットボールエコノミーの在り方を議論している日本人がいる。弁護士の山崎卓也だ。

「FIFAのDRCの仲裁人を10年間やった中で約600件の判決を出していますが、そのうち8割以上は給料の未払い」

紛争解決の仲裁人として、格差が拡大する世界のサッカーの現実を見つめてきた弁護士が明かす、FIFAの問題意識と未来への戦略。

代理人からFIFPROのアジア支部代表へ


──まずは山崎さんのキャリアについて教えていただければと思います。

 「1997年から弁護士をしていて、スポーツの仕事をし始めて20年以上です。サッカーについては、ちょうど98年にイタリアのペルージャに移籍した中田英寿のすすめで、1999年にFIFAのエージェントライセンスを取得したのが、携わることになったきっかけです」


──中田さんの影響が大きかったんですね。

 「彼とサニーサイドアップの次原悦子社長はまさに恩人です。その後2000年からは、これまた恩人である元ヤクルトスワローズの古田敦也さんと故・松原徹さんとの出会いがあり、日本プロ野球選手会の顧問弁護士になりました。つまり、サッカーでは選手のエージェントとして、野球では選手会の顧問弁護士として選手側の仕事をするようになりました。野球では2004年にストライキを経験しまして、その後メジャーリーグとWBCというイベントの参加条件を交渉したり、ポスティングシステム改正の国際交渉に関わったりしました。他方でサッカー選手のエージェントとしてはいろんな国際移籍に関わるようになり、一頃は40 人を超える選手を代理していたのですが、2009年からFIFPRO(国際プロサッカー選手会)の仕事をするようになって、その縁でFIFAのDRC(紛争解決室)の仲裁人にも選ばれました。FIFPROは2011年からアジア支部の副代表に就任して、その後2016年から代表に昇格しました」


──今は代理人ではなく、FIFPROなどのお仕事に専念されているわけですね。FIFPROは、FIFAの中でどのような役割を担っているのでしょうか?

 「FIFPROというのは、1965年にヨーロッパの選手会が中心となって作った、国際的なサッカー選手の選手会です。1995年にボスマン判決が出てから、FIFA との関係で選手が強い交渉力を持つようになり、訴訟を支えていたFIFPROも強い力を持ち始めたんです。そこからステークホルダーとしてFIFAの規則の改正の議論に参加するようになりました。21世紀になるとサッカーゲームの肖像権管理もするようになりました。今は豊富な資金力を背景に全世界の60以上の選手会をメンバーに抱えて、FIFAからも国際的な選手の権利を代理する唯一の団体として認証されています」

「選手の商品化」と「財務の透明性」


──つまり、山崎さんはFIFAのステークホルダーであるFIFPROの一員として、今後のFIFAの方針を議論しているわけですね。そのFIFAの動向について伺いたいのですが、ここ10年、グローバル資本の参入や市場のグローバル化が進んだことで、サッカービジネスが大きく変容してきています。これに対してFIFAではどのような議論がなされているのでしょうか?

 「今FIFAで行われている様々な動きの背景にある議論が、フットボールエコノミーの全体像をどうしていくか、格差をどう是正していくかというものです。この行き過ぎた格差の象徴が高騰した移籍金です。100億以上の移籍金が普通に飛び交う時代になっちゃいましたから。でもそのお金はほとんどヨーロッパの5大リーグの中で回っているだけで、片や給料の未払いで苦しんでいる選手も数え切れないくらいいる。2001年のRSTP(「登録と移籍に関する規則」。FIFA の定める移籍に関するルール)改正以来の20年間で生まれたのが、この格差の構造です」


──FIFAもそこに対する問題意識はあるわけですね。

 「この格差の問題については2つキーワードがあると思っています。1つは選手の行き過ぎたコモディタイゼーション、すなわち商品化。本来だったら人身売買は現代的には良くないこととされているわけですが、サッカー界では人身売買のような移籍事例がたくさん起きています。もう1つのキーワードは財務的な透明性です。UEFAのファイナンシャル・フェアプレー(FFP)もまさにこの問題に対応するものです。サッカー界に入ってきているお金には出どころが怪しいものも結構あります。あとはコロナ禍でさらにクローズアップされた側面ですが、財務状況が厳しいから選手の給料を減らそうとなった時に、どれくらいクラブの財務にダメージがあったのか、そもそも今の数字がどうなっているのかの開示がされないまま議論が進んでしまうことが多い。そこの透明性を確保するためのシステムが十分でない。選手の行き過ぎた商品化と財務の透明性、この2つがキーワードになってくると思います」

FIFAの最高機関、国際サッカー連盟総会の様子


──代理人制度の変更やレンタル移籍の規制も、そのような背景があった上で議論が進んでいるわけですね。その他に具体的な動きはあるんでしょうか?

 「RSTPに関する改正の議論が進んでいるのですが、今までいくつか先行して実現した改正があります。一番早いのは2017年に改正された給料の未払いに関するルール。去年改正があったものでいうと、まずは代理人に関する改正。今まで仲介人で登録すればできたのが今度は試験制度が再導入されるようになりました。あとレンタル移籍の数の制限もですね。トレーニング・コンペンセーション(TC)の原資を、ソリダリティ(連帯貢献金)として現状支払われている移籍補償金の5%に、1%を加える形にするという方向も合わせて決まる可能性があったんですが、ステークホルダーの合意が取れなくて実現できなかったんです」


──TCは初めてプロ登録されるクラブ、あるいは満23歳のシーズンが終了する前に移籍した先のクラブが、育成元クラブが費やしたコストを肩代わりする制度ですよね。ソリダリティというのはいわゆる連帯貢献金で、選手を輩出したクラブに対し、移籍によって発生した移籍補償金の一部を還元するものですね。

 「そうですね。サッカー界のお金がビッグクラブの中だけで回っている状況の中で、被害を受けているうちの1つが育成クラブです。2001年のRSTP の改正ではそういう育成クラブにお金が入ることを狙っていたのですが、実際にクラブに入っているお金は非常に少ないという調査レポートがありました。そこの課題意識から話がスタートしています。育成クラブというのはアマチュアクラブが多いので、そもそも請求自体をしていないケースも多いのです」


──そもそも請求するやり方がわからないという話は日本でも聞きますね。

 「例えば日本の高校が請求できるとなったとして、英語の文章を書かないといけないというハードルもありますし、もし払われなかったとしてもどこに訴えたらいいのかわからないですよね。FIFAのDRCに訴えればすぐに判決が出て『払え』って話になるんですけど。本当は今のルール上だと獲得したクラブ側が今まで育成していたクラブを探して、請求書を出すように連絡しないといけないのですが、どうせわからないだろうから黙っていようということになっているケースもあります」


──世界的な傾向としてそういう状況にあるんですね。

 「そして、それによって生まれているのが、代理人がソリダリティ回収代行として育成クラブに群がっているという状況です。『おたくはソリダリティをもらう権利があるから取ってきてあげよう』という弁護士たちがいるんです。それで1件につき10%とか取って儲かっているわけですが、ともかくそういう形でソリダリティの運用自体は一応ある程度されているのが現状です。なので、新しい制度として提案されているのは、今ソリダリティって移籍金の5% がもらえるルールなんですが、それを6%に上げて、増やした1%分をTCにしちゃおうというものです。ただTCの原資としてそれ以外はなしとするのかということや、その1% の分配をどうするかなどに関しての合意が取れなかったので、去年の段階では決議できなかった」


──まだ決着はついていないわけですね。

 「はい。そしてこの話からも見えてくる部分ですけど、育成クラブに入るお金よりも代理人に入るお金の方が多いじゃないかという議論が別であるわけです。ミーノ・ライオラみたいに、ポグバがユベントスからマンチェスター・ユナイテッドに移籍する時に、本人の代理人もするわ、さらに移籍元、移籍先両方のクラブから報酬をもらうわという、そんなめちゃくちゃな人が出てくる状況になってしまった。そこで、代理人報酬制限という議論が生まれました。結果的に、選手からも新しいクラブからも、間で取っていい額の上限が、それぞれ選手の年俸の3%に設定されました。移籍元クラブからはなぜか上限が移籍金の10%なんですけど」

移籍バブルを利用して多大な利益を得ている敏腕代理人ミーノ・ライオラ。イブラヒモビッチやポグバなど大物選手を多数顧客に抱え、各クラブの補強戦略に大きな影響力を持っている


──財務の透明性に関する話ですが、選手の給与未払いについてFIFAはどのように対応してきたのでしょうか?

 「僕はFIFAのDRCの仲裁人を10年間やった中で600件くらいの判決を出していますが、そのうち8割以上は給料の未払いでした。持ち込まれたら即決で回答が出るようなものばかりですが、それだけ世界のサッカー界で給料の未払いが多いということの裏づけですよね。ビッグクラブやFIFAにお金が集まって、片や給与の未払いで苦しんでいる人がいる。それを根本的に変えないといけないということで、FIFAがファンドを作りました。例えば、日本人選手がインドネシアのクラブに行って給与未払いで、FIFAのDRCに行って勝ったんですけど、結局インドネシアのクラブが潰れちゃいましたみたいなことが結構あるんですよ。そういう時に、FIFAのファンドで全額ではないけれど補助してあげる制度です」


──もう1つのテーマである選手の商品化に伴う移籍金の高騰について対策はあるのでしょうか?

 「移籍金をどう抑えていくかはFIFPROでも考えているところですね。これについてはメジャーリーグベースボール(MLB)の事例が参考になります。松坂大輔やダルビッシュがメジャーに行く時に、ポスティングシステム(入札制度)があったので、西武ライオンズや日本ハムファイターズには、MLBから50億以上のお金が払われたんです。そんな移籍金をアメリカ人選手に対して払うことなんかないわけで、MLBは嫌になって、選手が行き先のクラブと結んだ契約額の何% を支払うという形に変えたんです。つまり、入札で吊り上がるのではなく、あくまでも選手の契約のバリューをベースとして移籍金が決まるという形に変わったんです。今のヨーロッパサッカーも同じようなステージに来ています。高騰し切ってしまった移籍金を、(入札形式に近い現在の形式ではなく)いかに合理的な価格に抑えられるかというフェーズですね。今議論されているのがバイアウトクローズという、契約の中にこれだけの金額を払えば契約を解除できるという項目を義務的に入れるというものです。要するに移籍金の上限設定ですね。これによってクラブが高額な移籍金を目的としたビジネスができなくなるというところに持っていかないといけないと考えています」


── でも、移籍金の上限設定に100億円とか200億円とかの値段を自由につけられれば同じ状況が続きますよね。

 「その金額をまさに規制しようという議論を今しているところです。このままだと上がる一方なんですよね。制度的に抑えていかないと、それを止められない。そうなると、格差は広がる一方なので」


──今回のコロナ禍でサッカー界にも大きな影響がありましたが、これを制度改正のきっかけにすることも可能かもしれませんね。

 「まさにそうです。今のクラブ財政が傷んでいる状況を、移籍金に非常に高額なお金を使っていたことを見直すきっかけにして、変えていく機運を作っていかないといけない。なので今こそバイアウトクローズに移籍金の上限を加えたものをなんとか制度化したいと考えています」

FFPへの評価――格差の是正には繋がっていない


──今のお話とも関連する部分ですが、UEFAのFFPについて山崎さんはどう見られていますか?

 「FFPができる文脈というのは、ある種サッカー界のみならず世界のプロスポーツの歴史を見ていれば非常に自然な流れなんです。“プロスポーツあるある”と呼んでもいい、必ず歴史上起きる現象です。プロスポーツが産業として成長していくと、お金をはたいて良い選手を欲しがる欲求が過熱します。例えばMLBでは、1976年にサッカーでいうボスマン判決に近い出来事があって、そこからフリーエージェントが実現して、選手の人件費率が高騰した。フリーエージェント制度ができるまでは選手の人件費率が大体20%くらいだったんですよ」


──すごいですね。今のサッカー界だと60%を超えてるクラブもありますからね。

 「20%って衝撃的に安いでしょ? ちなみに今の日本のプロ野球も実はそれぐらいなんですよ。それも移籍を制限してるからなんです。日本のプロ野球は9年間1軍に登録されないと完全にフリーエージェントになれないというルールで、世界的にも極めて厳しい移籍制限です。とにかく、MLBは選手の移籍の自由が実現したことで人件費が高騰して、オーナーとしては苦しい状況になった。それで、なんとか選手の年俸を下げるためにサラリーキャップ制を提案しては選手会に否決され、また提案しては否決され、を繰り返しているわけですね」


──ただ、メジャーリーグサッカー(MLS)はサラリーキャップ制をやっていますよね。

 「そうなんです。MLSはアメリカのプロスポーツ界の闘争の歴史に学んでうまく制度設計しています。今までアメリカのスポーツ界で選手側がどう移籍制限に対して勝ち続けてきたかというと、その多くは独占禁止法を使っていたからなんです。MLSはその反省を生かして、クラブではなくリーグとして選手を雇う形にした。例えばMLB30球団が話し合って選手の年俸を決めたりしたら典型的な独占禁止法の違反になるわけですが、そもそも1社しかなければ談合にならないので、独占禁止法が働かない」


──クローズドなリーグだからこそできた制度設計ですね。

 「話を戻すとFFP的な制度というのは、結局選手の年俸を抑えたいという欲に結びついている。なので、FFPの是非を考えるにあたっては、どこの視座から見るかが大事です。その上で評価すると、財務の透明性に関しては一定の意義はあったと思います。ただサッカー界に入ってくるお金の性質を見るという面でいうと、機能してない部分はやっぱりある。もう1つ、格差の縮小というところでいうと、それができているかはかなり怪しいです。そもそもそれが制度の趣旨だったのかということ自体も議論があると思いますが……」

FIFAが目指す未来、Jリーグの可能性


──最後に、山崎さんから見て、日本サッカー界は今後どのような立ち位置を目指していけばいいのかについてもご意見を聞かせてください。

 「日本のサッカー界というのはヨーロッパサッカーの動きと独立した部分があります。僕はこれをポジティブに捉えています。高騰し過ぎた移籍金、5大リーグのビッグクラブの中でお金が回っているという状況の影響を部分的にしか受けていないということですから。Jリーグは、非常に健全な形で発展してきている世界でも珍しいリーグです。給与の未払いはないし、クラブも潰れない。その要因は、クラブライセンスが厳し過ぎるという批判はあったとしても、リーグの人たちが基本的に移籍金収入に頼らない経営を推進してきたことです。そしてそういう経営ができているということは、クラブが移籍金で稼ごう、良い選手を長期契約して若い選手を囲い込んでヨーロッパに高く売ろうというやり方が変化していく時代になっても、それほど困らないわけです。今までのような、試合に出ていないような若い選手が転売目的でヨーロッパに行くような現象がなくなって、本当の意味でのスポーティングインタレストに沿った移籍が重要になる時代になった時に、Jリーグは世界のモデルケースになる可能性もあります」


──確かに、うまく時代の流れに合えば、ドイツのように移籍金収入に頼らないリーグとして存在感を発揮する可能性もありますよね。逆に、今後のJリーグへの提言はありますか?

 「Jリーグを動かしている人はすごくセンスが良いので、今やっている『シャレン!』だったりとか、サッカーが社会に何をもたらしていくかみたいな視点が強みだと思うんです。その上で課題があるとすると、日本社会は足を引っ張るところがあるじゃないですか。代表やACLだったり、短期的な結果が、ある種Jリーグの中の政治的な要素に使われてしまう。せっかく個々のクラブがビジョンを持っていてもそれを続けられないまま社長が交代してしまったりしますよね。なので、中・長期的な目線でどんな付加価値を社会にもたらしていくかというビジョンを持って、できていないことがあることを前提に目指す先を共有することが大事なのかなと思います。Jリーグのクラブにはサラリーマン社会から来て、クビの不安を抱えて権限も満足に与えられずに仕事をしている人も多いと思うんですが、ある種クラブライセンスだったりとか、最低限のセーフティーネットだったりモニタリングシステムを設けて、もっとチャレンジする人を応援する空気があってもいいのかなと。それをやれば世界に冠たるリーグになれるくらいの優秀な人材がJ リーグに関わっているという実感が僕にはありますね」


──そうした「社会の中のサッカー」という視点に加えて、もう1つのポイントとしてアジアという新しい市場に対してJリーグはどうアプローチしていくべきでしょうか?

 「対アジアという面では、もちろんスポーツ的なポテンシャル、試合というプロダクトとして提供する部分もありますが、やっぱりソーシャルな部分で提供していく価値こそがすごく重要になってくると思います。私はFIFPROのアジア支部の副代表や代表を長く務めてきましたが、アジアのリーグはJリーグ以外はほとんどスポーツの結果に極端に偏った、かなり古いタイプのワンマン型ビジネスのクラブが多いのが実情です。そのため給与の未払いも頻繁に起きている。高い給与を提示しても払われないリーグがある一方で、Jリーグにはオーガナイズへの信頼がある。そこで大事になってくるのは、やっぱりブランドだと思うんですよね。Jリーグというブランド。バルセロナに行くんじゃなくて日本に行きたいと思ってもらえるような信頼やカッコ良さを、ロールモデルとしてのクラブが示していく必要がある。例えば今アメリカでは黒人への差別に対して選手が試合をボイコットしたりしていますし、確実に状況は変わってきています」

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──スポーツに政治を持ち込むなというのが昔の文脈でしたが、少しずつ変わってきましたね。黒人差別は政治問題ではなく、ソーシャルな問題という解釈ですよね。

 「激変したんですよね。ソーシャルなメッセージを発信することが、国際スポーツビジネスの1つのトレンドになってきている。これはアメリカのスポーツ界だけじゃなくてFIFAもそうです。成熟した社会のあり方として、スポーツクラブを通じて人々が共感し合える場を作ることがますます重要になってくる。アジアのプロサッカーリーグの中で、アジアの価値観をリードできるのは間違いなくJリーグです」


──拡大し続けている移籍バブルが収束してちょっと違う世界が開けてきた時に、今からブランドイメージを向上させていけばJリーグにもチャンスがあるんじゃないかということですね。

 「ヨーロッパサッカーに起きている歪みに惑わされることなく21 世紀的なフットボールビジネスの価値を正面切って追求することができれば、J リーグのポテンシャルは非常にあると感じています」

Takuya YAMAZAKI
山崎卓也

(FIFPROアジア支部代表)

1997年の弁護士登録後、2001年にField-R法律事務所を設立し、スポーツ、エンターテインメント業界に関する法務を主な取扱分野として活動。現在、ロンドンを本拠とし、スポーツ仲裁裁判所(CAS)仲裁人 、国際プロサッカー選手会( FIFPRO)アジア支部代表、世界選手会(World Players)理事、日本スポーツ法学会理事、スポーツビジネスアカデミー(SBA)理事、英国スポーツ法サイト『LawInSport』編集委員、フランスのサッカー法サイト『Football Legal』学術委員などを務める。主な著書に『Sports Law in Japan』(Kluwer Law International)など。

山崎氏が登壇!オンラインイベント『グローバル・フットボール・エコノミーのあるべき未来像と日本のこれから』を開催!

■開催日時

11月19日(木)19:30~21:00

■登壇者

山崎卓也、杉原海太、利重孝夫

■司会

浅野賀一(footballista編集長)

■内容

SBAオンラインサロン「THE BASE」とフットボリスタが主催するオンライン・コミュニティ「フットボリスタ・ラボ」が共同オンラインイベントを開催。急速に変化するフットボール・エコノミーをテーマに「FFP」や「スーパーリーグ構想」などを具体的な事例をふまえつつ有識者4名がトークセッションを行います。

■参加資格

THE BASE会員またはフットボリスタ・ラボ会員のみ参加可能

フットボリスタ・ラボとは?

フットボリスタ主催のコミュニティ。目的は2つ。1つは編集部、プロの書き手、読者が垣根なく議論できる「サロン空間を作ること」、もう1つはそこで生まれた知見で「新しい発想のコンテンツを作ること」。日常的な意見交換はもちろん、ゲストを招いてのラボメン限定リアルイベント開催などを通して海外と日本、ネット空間と現場、サッカー村と他分野の専門家――断絶している2つを繋ぐ架け橋を目指しています。

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Edition: Mirano Yokobori (footballista Lab), Baku Horimoto (footballista Lab)
Photos: Getty Images

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FIFA山崎卓也移籍経営

Profile

浅野 賀一

1980年、北海道釧路市生まれ。3年半のサラリーマン生活を経て、2005年からフリーランス活動を開始。2006年10月から海外サッカー専門誌『footballista』の創刊メンバーとして加わり、2015年8月から編集長を務める。西部謙司氏との共著に『戦術に関してはこの本が最高峰』(東邦出版)がある。