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放映権料高騰に揺れるイングランド。プレミアリーグの公平分配が生む下部リーグの経済格差とは

2023.09.20

日本では2022-23シーズンから『DAZN』に代わって『SPOTV NOW』を中心に放送されているプレミアリーグ。その放映権を巡って各社がしのぎを削っているのは本場イギリスでも同様で、国内外ともに高騰する放映権料がイングランドサッカー界のバランスを揺るがしている。私たちの視聴環境に影響してもおかしくない深刻な問題を、リバプール大学でフットボール産業MBAを学ぶ重田良輔氏が解説する。

 中世紀よりイングランドで形作られたフットボールは、今や誰もが認める国際的人気を博すスポーツの1つである。中でも近年極めて高い人気を誇るイングリッシュ・プレミアリーグ(EPL)は世界最高峰のフットボールリーグと謳われ、その視聴者はなんと13億人を超えると言われている。1992-93シーズンのEPL創設以降、この成功を支えてきたのは各クラブのピッチ上における活躍にほかならないが、収入面において「放映権」の存在も決して軽視できない。

 が、現在その放映権収入の高騰が視聴者、リーグ間の競争バランスにネガティブな影響を与えている。本稿ではその問題点と解決策を歴史と構造から探っていく。

プレミア創設の背景にある『Sky』の独占契約

 EPLの放映権を語る上で、触れずにはいられないのが『Sky(British Sky Broadcasting)』の存在だ。91-92シーズン、当時のイングランド1部にあたるフットボールリーグ・ファーストディビジョンに所属していた22クラブの脱退宣言、さらにルパート・マードック(『Sky』創設者)とFAの結託により、92-93シーズン、「プレミアリーグ」が誕生。彼らの独立の目的は、「20クラブへ公平に利益分配すること」「放映権収入の分配率を上げること」だった。

 その国内放映権は当時、新興衛星放送局であった『Sky』が独占。シーズン60試合をライブ放送する96-97シーズンまでの5年契約を締結した。これが現在までEPLのメインブロードキャスターを務める『Sky』の始まりである。

 しかし2006年、その支配的な契約と関係性は欧州委員会から独立禁止法違反を疑われ、07-08シーズン以降は放送パッケージを分譲。複数のブロードキャスターを受け入れる形へと変更した。07-10は『Sky』、『Setanta』(07-09)、『ESPN』(09-10)、10-13は『Sky』、『ESPN』、13年からは『Sky』、『BT』(今年7月に『TNT』に名称変更)、2019年からはそこに『Amazon Prime』が加わり、現在の体制となっている。

 とはいえ、以前として『Sky』が全体の半分以上のライブ放送試合を保持している状況は変わらない。コロナ禍以降、金額は高止まりしているものの、現行契約(22-25)における3社(『Sky』、『BT』、『Amazon Prime』)の入札額は、あわせて過去2番目の額となる48億ポンド(約7500億円)に上る。それに伴い3社サービスのサブスクリプション料金のシーズン(8月〜翌年5月)合計が739.7ポンド(約13万5000円)まで高騰した結果、イギリス国民が家庭でEPLを視聴することはもはや贅沢品として認識されてしまっている。このようなデータから、国内放映権を販売するオークションにおいて消費者のための健全な価格競争が行われているとは言い難い。

下位クラブでも莫大な放映権料が確保される仕組み

 では、そのように放映権収入を得ているEPLはどのように各クラブへ利益分配を行なっているのか。……

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Profile

重田 良輔

1991年生まれ。兵庫県出身。商社を7年間勤めたのち、2022年9月よりリバプール大学大学院Football Industries MBA(FIMBA)を受講。50試合以上の現地観戦とFIMBAでの勉学からなるイングリッシュフットボールカルチャーの理解に基づき、フットボールクラブのブランディング、マーケティングについてフォーカスします。リバプールファン。ホームスタジアムまでは徒歩で行くことをおすすめします。

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